Terms of Service

サービス利用規約

規約本体と、3つのサービスルール(別紙)で構成しています。

Structure

規約の構成

すずかけ荘のサービス規約は、全利用者に共通する規約本体と、 サービスごとの運用を定める3つの別紙で構成しています。

ご自身に関係する別紙を、規約本体とあわせてご確認ください。

規約本体と別紙の内容に矛盾がある場合は、規約本体の定めが優先します。

制定日
2026年9月12日
施行日
各サービスの提供開始日

バーチャルオフィスおよびレンタルスペースは現在準備中です。提供開始日は、お知らせにて告知します。

Terms

すずかけ荘 サービス利用規約

すずかけ荘をご利用のすべての方が対象です

第1章 総則

第1条(目的)

本規約は、NPO法人ひらた空き家再生舎(以下「当法人」)が「すずかけ荘」の名称で提供するバーチャルオフィスサービス、レンタルスペースサービスおよびサポーター制度(以下あわせて「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

本サービスの利用者(以下「会員」)は、本規約に同意のうえ利用を申し込むものとします。

第2条(定義)

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

本規約における用語の定義
用語 定義
当法人NPO法人ひらた空き家再生舎(理事長:吉岡拓也)
本施設すずかけ荘コワーキングスペース(島根県出雲市平田町2248-8)
会員本規約に同意し、当法人所定の手続きを経て本サービスの利用契約を締結した個人または法人
利用契約会員と当法人との間で締結される本サービスの利用に関する契約
バーチャルオフィスサービス本施設の住所を事業用住所として利用するサービス、および郵便物の受取り・保管・転送に関するサービス。拠点プランおよび転送プランの2プランからなる
拠点プラン住所利用、入室カギの貸与および専用ロッカー1区画の貸与を含むプラン。郵便物の転送は含まれず、会員が専用ロッカーから自ら引き取る。本施設に来訪できる会員を対象とする
転送プラン住所利用および郵便物の定期転送を含むプラン。入室カギおよび専用ロッカーは伴わない。本施設に来訪できない会員を対象とする
レンタルスペースサービス本施設1階オープンスペースを時間単位で貸切利用するサービス
サポーター制度本施設の維持・運営を支えていただく制度。無料サポーター・利用サポーター・ロゴサポーターの3区分からなる
登録住所本サービスにより会員に利用を許諾する本施設の住所
入室カギ当法人が指定する電子錠システムにより発行される個別暗証番号
管理人本施設の清掃および戸締まりの確認を担っていただく方。会費を要せず入室カギを貸与する
VOサービスルールバーチャルオフィスサービス固有の運用を定めた別紙1
RSサービスルールレンタルスペースサービス固有の運用を定めた別紙2
サポーター規約サポーター制度の会費・特典・退会等を定めた別紙3

第3条(運営者情報)

運営者情報
運営者NPO法人ひらた空き家再生舎
代表者理事長 吉岡拓也
所在地島根県出雲市平田町2248-8
連絡先info@suzukakesou.jp
担当者野宗輝邦

第2章 契約の成立

第4条(利用申込み)

  1. 本サービスの利用を希望する方(以下「申込者」)は、当法人所定の申込みフォームに必要事項を記入し、必要に応じて第5条に定める本人確認書類を提出するものとします。
  2. 申込者は、申込みにあたり、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
  3. 申込みの時点で、申込者は本規約および該当する別紙(VOサービスルール・RSサービスルール・サポーター規約)の全条項を確認し、同意したものとみなします。

第5条(本人確認)

  1. 当法人は、バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員に対し、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」)に基づく特定事業者として、契約締結前に取引時確認を実施します。
  2. 取引時確認に必要な書類および手続きの詳細は、当法人が別途定めるものとし、申込時にご案内します。
  3. 本人確認の方法は、対面確認、郵送確認その他当法人が適当と認める方法により実施します。
  4. 当法人は、犯収法に基づき確認記録および取引記録を作成し、利用契約の終了日から7年間保存します。
  5. サポーターおよびレンタルスペースの利用申込みにあたっては、犯収法に基づく本人確認を要しません。
    ただし、当法人は、入室カギを貸与する方(利用サポーター・管理人)については、氏名および連絡先のご提供を求めるものとします。

第6条(Web面談)

  1. 当法人は、転送プランのすべての申込者に対し、契約締結前にビデオ通話によるWeb面談を実施します。
    拠点プランの申込者については、本施設への来訪を前提とするため、第3項に定める対面確認によるものとします。
  2. Web面談においては、カメラをONにした状態で以下の事項を確認します。
    • ・本人の顔と本人確認書類の写真との照合
    • ・事業内容のヒアリング
    • ・住所利用目的の確認
  3. 本施設に来訪できる申込者については、対面による本人確認(マイナンバーカードのICチップ読取りを含む)および事業内容のヒアリングをもって、Web面談に代えることができます。
  4. 以下のいずれかに該当する場合、当法人は利用申込みをお断りします。
    • ・カメラONを拒否された場合
    • ・事業内容の説明を拒否された場合
    • ・事業内容が不明瞭である場合、または説明に矛盾がある場合

第7条(契約の成立)

  1. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の利用契約は、当法人が申込者の本人確認および第6条に基づく面談(Web面談または対面確認)を完了し、審査のうえ承諾の通知を発した時点で成立するものとします。
  2. サポーターおよびレンタルスペースの利用契約は、当法人が申込みを受け付け、承諾した時点で成立するものとします。
  3. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。理由の開示義務は負いません。
    • ・申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
    • ・第6条に基づく面談の結果、契約が不適当と判断された場合
    • ・第26条に定める禁止事項に該当するおそれがあると判断された場合
    • ・反社会的勢力に該当する、または関係があると認められる場合
    • ・その他、当法人が不適当と判断した場合

第8条(届出事項の変更)

  1. 会員は、氏名・名称、住所、連絡先、事業内容、代表者その他の届出事項に変更が生じた場合、変更が生じた日から14日以内に当法人所定の方法で届け出るものとします。
  2. 法人の場合、代表者の変更、事業目的の変更、合併・分割その他の組織変更が生じた場合も同様とします。
  3. 届出の遅延または怠りにより会員に生じた不利益について、当法人は一切の責任を負いません。

第3章 サービス内容

第9条(提供するサービス)

1. 当法人は、会員に対し以下のサービスを提供します。

バーチャルオフィスサービス(拠点プラン)
  • ・住所利用:本施設の住所を、法人登記、特定商取引法に基づく表記その他の事業用住所として利用する権利
  • ・郵便物の受取・保管:会員宛に届いた郵便物の受取りおよび専用ロッカーへの保管
  • ・入室カギの貸与:9:00〜21:00における本施設1階オープンスペースの利用(予約を要しません)
  • ・専用ロッカーの貸与:1区画(ダイヤル錠)
  • ・設備の利用:Wi-Fi・電源・プリンタ・電子レンジ・トイレ
バーチャルオフィスサービス(転送プラン)
  • ・住所利用:本施設の住所を、法人登記、特定商取引法に基づく表記その他の事業用住所として利用する権利
  • ・郵便物の受取・保管:会員宛に届いた郵便物の受取りおよび保管
  • ・郵便物の転送:月2回(第2・第4水曜日)の定期転送
レンタルスペースサービス
  • ・1階オープンスペースの貸切利用:土間36㎡および畳小上がり14㎡(計50㎡)の時間単位での貸切(Wi-Fi・電源・プリンタ・電子レンジ・トイレを含む)
サポーター制度
  • ・無料サポーター:入室カギを保有する方が在館する時間における無償の利用
  • ・利用サポーター:入室カギの貸与および9:00〜21:00の利用
  • ・ロゴサポーター:当法人ウェブサイトへのロゴおよびリンクの掲載

2. 以下のサービスは提供しません。

  • ・電話応対・秘書代行
  • ・郵便物の撮影・通知
  • ・書留・簡易書留・内容証明郵便の受取り
  • ・宅配便・小包の受取り
  • ・施設の占有的利用(専用デスク・個室の専用利用)
  • ・専用ロッカーの貸出(拠点プランを除く)
  • ・金融機関の紹介および法人口座開設の支援

3. 各サービスの詳細な料金およびルールは、別紙「VOサービスルール」「RSサービスルール」および「サポーター規約」に定めるとおりとします。

第10条(住所利用の範囲)

  1. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員は、登録住所を以下の用途に使用することができます。
    • ・法人登記(本店所在地または支店所在地)
    • ・開業届・税務届出における事業所住所
    • ・特定商取引法に基づく表記
    • ・名刺、ウェブサイト、パンフレット等への記載
  2. 住所の利用権は、利用契約の有効期間中に限り付与されるものであり、会員に対していかなる物権的権利も生じません。
  3. 会員は、登録住所を第三者に利用させてはなりません。

第11条(転送プラン)

  1. 転送プランの会員に対しては、毎月第2水曜日および第4水曜日に郵便物をレターパックライトにて転送します。
  2. 1回の転送がレターパックライト1通に収まる量を基本とします。
  3. 転送先住所は、会員が届け出た住所1ヶ所に限ります。転送先の変更は当法人所定の方法で届け出るものとします。
  4. 当該水曜日が祝日にあたる場合は、翌営業日に転送を行います。

第11条の2(拠点プラン)

  1. 拠点プランの会員に対しては、郵便物の転送を行いません。当法人は、会員宛に届いた郵便物を当該会員の専用ロッカーに保管し、会員は第16条に定める利用時間内に自ら引き取るものとします。
  2. 当法人は、郵便物の到着について個別の連絡を行いません。
  3. 当法人は、拠点プランの会員に対し、専用ロッカー1区画を貸与します。専用ロッカーの施錠番号は会員に通知します。会員は、当該番号を第三者に開示してはなりません。
  4. 専用ロッカーは、郵便物および会員の私物の保管に用いることができます。ただし、以下のものを保管してはなりません。
    • ・現金、有価証券、貴金属その他の貴重品
    • ・危険物、劇物、法令により所持が禁止されている物品
    • ・生鮮食品その他、腐敗・異臭のおそれのある物品
  5. 専用ロッカーに保管された物品の紛失・盗難・毀損について、当法人は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
  6. 拠点プランの会員には入室カギを貸与します。入室カギの取扱いは第17条に、退室時の遵守事項は第20条に定めるとおりとします。
  7. 拠点プランの会員が本施設を貸切利用する場合は、別紙2「RSサービスルール」に定める通常料金を支払うものとします。貸切の無料枠はありません。
  8. 拠点プランから転送プランへの変更、および転送プランから拠点プランへの変更は、当法人所定の方法により申し出るものとし、当法人が承諾した場合に翌月1日から適用します。
    プラン変更にあたり入会金は再度発生しません。

第12条(イベント利用特典)

  1. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員は、本施設1階オープンスペースを月1回まで無料でイベント利用(勉強会・交流会・セミナー等)することができます。
  2. イベント利用は事前予約制とし、当法人が別途定める方法で予約するものとします。
  3. イベント利用にあたっては、施設利用ルール(利用時間・原状回復等)に従うものとします。

第4章 郵便物の取扱い

第13条(受取可能な郵便物)

1. 当法人が受取り・保管する郵便物の範囲は以下のとおりです。

受取可能な郵便物の範囲
郵便物の種類 取扱い
普通郵便(封書・はがき)✓ 受取り・保管
角2封筒(240×332mm)以下のサイズ✓ 基本料金に含む
角2封筒を超えるサイズ✓ 受取り可(1件あたり500円(税込)の追加料金)
書留・簡易書留✕ 受取り不可
内容証明郵便✕ 受取り不可
本人限定受取郵便✕ 受取り不可
現金書留✕ 受取り不可
代金引換郵便✕ 受取り不可(受領拒否)
特別送達(裁判所からの送達)✕ 受取り不可
宅配便・小包✕ 受取り不可(持ち戻り)
3辺合計140cmを超える荷物✕ 受取り不可
動植物・生鮮品・クール便✕ 受取り不可
爆発物・毒物・危険物✕ 受取り不可

2. 受取り不可の郵便物・荷物が届いた場合、当法人は受領を拒否し、配達員に持ち戻りを依頼します。これにより会員に生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。

3. 会員の登録名義(個人名または法人名)と一致しない宛名の郵便物は、原則として受領しません。

会員が別名義での受取りを希望する場合は、事前に当法人所定の届出を行い、承認を受けるものとします。

第14条(郵便物の保管)

  1. 当法人は、会員宛に届いた郵便物を受領し、会員ごとに割り当てた施錠可能な区画に保管します。拠点プランにおいては、当該区画は第11条の2に定める専用ロッカーとします。
  2. 封書類の保管期間は最大6ヶ月間とします。
  3. 保管期間中、当法人は会員に対し複数回にわたり引取りを促す連絡を行います。ただし、郵便物の到着そのものについての個別の連絡は行いません。
  4. 保管期間を経過してもなお引取りがなされない郵便物は、会員の届出住所宛に着払いにて転送します。
  5. DM・チラシ等の広告郵便および返還不能な郵便物は、会員が本規約への同意をもって付与する事前包括同意に基づき、会員への個別通知なく廃棄できるものとします。
    ただし、会員が入会時にDM廃棄を希望しない旨を届け出た場合は、通常の郵便物として保管・転送の対象とします。
  6. 前各項のいずれの場合においても、当法人は郵便物の内容・価値・重要性に関して一切の責任を負いません。

※ 当法人は、会員の明確な個別の指示がない限り、封がされた郵便物(信書)を開封しません(刑法第133条)。

第15条(転送超過料金)

  1. 転送プランにおいて、1回の転送がレターパックライト1通に収まらない場合、超過分は着払い(実費)にて会員に発送します。
  2. 会員が着払いを拒否した場合、当法人は当該郵便物を最大30日間保管します。保管期間経過後は第14条第4項および第5項の規定を準用します。

第5章 施設の利用

第16条(利用時間)

  1. 本施設1階オープンスペースの利用時間は9:00〜21:00とします。
  2. 21:00以降の発声は禁止とし、21:00までに退室するものとします。これは2階が住居であることへの配慮によるものです。
    21:00前であっても、大声での通話・談笑は控えるものとします。
  3. 無料サポーターは、入室カギを保有する方(利用サポーター・管理人)が在館する時間に限り本施設を利用できます。
  4. 貸切のご予約が入っている時間帯は、サポーターおよび拠点プランの会員は本施設を利用できません。空き状況は当法人ウェブサイトの公開カレンダーにて確認できるものとします。
  5. 当法人への問い合わせ対応は平日10:00〜15:00とし、それ以外の時間帯は翌営業日以降の対応となります。

第17条(入退室および暗証番号)

  1. 拠点プランの会員、利用サポーターおよび管理人は、当法人が発行する個別暗証番号(入室カギ)により入退室するものとします。
    暗証番号は、あらかじめ登録されたお1人ごとに発行します。
    拠点プランの会員が複数名で本施設を利用する場合は、利用する人数分の利用サポーターの申込みを要します。
  2. レンタルスペースの貸切利用者に対しては、当法人が期間を定めて発行する暗証番号を予約確定時に通知します。
    当該暗証番号は同一期間の他の予約者と共通であり、利用者はこれを承知のうえ利用するものとします。
  3. 無料サポーター、ロゴサポーターおよび転送プランの会員に対しては、暗証番号を発行しません。
  4. 会員は、暗証番号を厳重に管理し、第三者(家族・同僚を含む)に開示・共有・貸与・譲渡してはなりません。
    暗証番号の管理不備に起因して生じた一切の損害について、当法人は責任を負いません。
  5. 暗証番号を用いてなされた入室その他一切の行為は、当該暗証番号が割り当てられた会員による行為とみなします。
  6. 当法人は、電子錠システムの以下の事由による入室不能について、一切の責任を負いません。
    • ・機器の故障、電池切れ、ファームウェアの不具合
    • ・通信障害その他の接続の不具合
    • ・メーカーによるサービス仕様変更、システムメンテナンス、サービス終了
    • ・第34条(不可抗力)に定める事由
    • ・会員の操作ミス
  7. 当法人は、前項の事由が発生した場合、合理的な範囲で速やかに復旧に努めますが、復旧を保証するものではありません。
  8. 当法人は、運営上の必要がある場合、会員に事前通知のうえ暗証番号を変更または無効化することができます。ただし、緊急の場合は事前通知なく変更または無効化できるものとします。
  9. 会員は、暗証番号の漏洩、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに当法人に届け出るものとします。届出を怠ったことにより生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。
  10. 入退室のログ(日時・暗証番号)は、施設のセキュリティ管理および不正利用の調査の目的で記録・保存されます。会員は、本規約への同意をもってこれに同意するものとします。

第18条(サポーター制度)

  1. サポーター制度は、無料サポーター・利用サポーター・ロゴサポーターの3区分からなります。個人・法人の別は問いません。
  2. 利用サポーターの登録は、あらかじめお名前を登録した1名ごととします。複数の方が利用する場合は、利用する人数分の申込みを要します。
  3. ロゴサポーターには入室カギは伴いません。施設を利用する場合は、利用サポーターを併せて申し込むものとします。
  4. サポーターに、レンタルスペース貸切の無料枠はありません。貸切を希望する場合は、別紙2に定める通常料金を支払うものとします。
  5. サポーターに清掃等の義務は課しません。ただし、利用サポーターは第20条に定める退室時の遵守事項に従うものとします。
  6. 会費・特典・退会・資格の停止その他の詳細は、別紙3「サポーター規約」に定めるとおりとします。

第19条(レンタルスペースの貸切利用)

  1. レンタルスペースサービスは、本施設1階オープンスペースを時間単位で貸切利用するサービスです。
  2. 予約は2時間単位(最小2時間・以降2時間刻み)とし、利用可能時間は9:00〜21:00とします。
  3. 料金は利用主体の属性に応じて定めるものとし、その区分および単価は別紙2「RSサービスルール」に定めます。管理人が主催または関与する非営利の活動は無料とします。
  4. 貸切利用中は、当該利用者およびその関係者以外の方(サポーターを含む)は本施設に立ち入ることができません。
  5. 料金は、利用当日に現金でお支払いいただきます。
  6. キャンセル料は、利用日の前日までは無料、利用日当日は料金の100%とします。
  7. 無料で利用できる区分についても申込みを要します。無断キャンセルが2回続いた場合、当法人は以後の無料利用をお断りすることができます。

第20条(退室時の遵守事項)

1. 本施設を利用するすべての方は、退室時に以下を遵守するものとします。

  • ・ゴミを持ち帰ること
  • ・エアコンを消すこと
  • ・照明を消すこと
  • ・窓を閉めること

2. 入室カギを保有する方(拠点プランの会員・利用サポーター・管理人)は、自己が最後の入室カギ保有者として退室する場合、その場に在館する無料サポーターに声をかけ、一緒に退室していただいたうえで施錠するものとします。

  1. 他に入室カギを保有する方が在館している場合、前項は適用されません。
  2. 前項の声かけに応じない方があった場合、入室カギを保有する方は当法人に連絡するものとし、その後の対応について責任を負いません。
    第2項は施設の適切な管理への協力を求めるものであり、入室カギを保有する方に第三者を退去させる義務を課すものではありません。
  3. 第1項および第2項の継続的な不履行があった場合、当法人は当該会員に対し是正を求め、改善されない場合は利用契約を解除することができます。

第21条(施設利用に関する禁止事項)

会員は、本施設の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 施設内での喫煙(電子タバコを含む)
  2. 他の利用者への迷惑行為(大声での会話・通話、騒音等)
  3. 21:00以降の発声(第16条第2項に定める義務の違反)
  4. 火気の使用(古民家のため)
  5. 施設の設備・備品の故意または重大な過失による損壊
  6. 施設内での宿泊
  7. 当法人の許可なく施設内で物品の販売・勧誘を行うこと
  8. ペットの持ち込み(補助犬を除く)
  9. 施設の鍵・暗証番号を第三者に共有すること

第6章 料金および支払い

第22条(料金)

  1. 各サービスの料金は、別紙「VOサービスルール」「RSサービスルール」および「サポーター規約」に定めるとおりとします。
  2. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員は、入会金として5,500円(税込)を支払うものとします。
    入会金は初回のみの支払いとし、いかなる場合も返金しません。プラン変更にあたり入会金は再度発生しません。
  3. サポーターおよびレンタルスペースの利用者は、入会金を要しません。
  4. 表示価格はすべて税込とします。
  5. 当法人は、経済状況の変動その他の事由により料金を改定することがあります。料金改定の場合は、改定の1ヶ月前までに会員に通知するものとします。

第23条(支払方法)

1. 利用料の支払方法は以下のとおりです。

支払方法
支払方法 対象 条件
クレジットカード拠点プラン・転送プラン・利用サポーター・ロゴサポーター月払い・自動継続課金
銀行振込拠点プラン・転送プラン・利用サポーター・ロゴサポーター年額一括払いのみ
現金(対面)拠点プラン・転送プラン・利用サポーター・ロゴサポーター年額一括払いのみ
現金レンタルスペース利用当日
  1. クレジットカード決済の場合、毎月1日に当月分の利用料を自動課金します。
  2. 銀行振込の場合、当法人が指定する口座に年間利用料の全額を一括で振り込むものとします。振込手数料は会員負担とします。
  3. 領収書の発行を希望する場合は、1通あたり550円(税込)の発行手数料がかかります。クレジットカード決済の場合、決済事業者の利用明細をもって領収書に代えるものとします。
  4. 無料サポーターに会費は発生しません。

第24条(最低契約期間)

1. 最低契約期間は以下のとおりです。

最低契約期間
会員種別 支払方法 最低契約期間
拠点プラン月払い6ヶ月
拠点プラン年払い12ヶ月
転送プラン月払い6ヶ月
転送プラン年払い12ヶ月
利用・ロゴサポーター月払いなし(申出があった月の末日で終了)
利用・ロゴサポーター年払い12ヶ月
レンタルスペース−なし(契約期間の定めなし)
  1. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員が最低契約期間中に途中解約する場合、残期間分の利用料は返金しません。
  2. 最低契約期間満了後は、1ヶ月単位の自動更新とします。

第25条(支払遅延)

  1. 会員がクレジットカードの決済不能その他の理由により利用料の支払いを遅延した場合、当法人は遅延の事実を会員に通知します。
  2. 通知後14日以内に支払いがなされない場合、当法人は本サービスの全部または一部を停止することができます。
    入室カギを保有する会員(拠点プランの会員・利用サポーター)については、暗証番号を無効にすることがあります。
  3. サービス停止中も利用料は発生します。
  4. 通知後30日以内に支払いがなされない場合、当法人は利用契約を解除することができます。
  5. 支払遅延に関して年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
  6. 当法人が支払いの督促を行った場合、督促に要した実費(郵便料金・通信費等)を会員に請求できるものとします。

第7章 禁止事項

第26条(禁止事項)

会員は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 登録住所への住民票の移転
    本施設はバーチャルオフィスであり、居住の実態はありません。登録住所への住民票の移転は住民基本台帳法に違反する行為です。
  2. 反社会的勢力への関与・利用
    反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者)に該当すること、またはこれらの者と関係を有すること。
  3. 犯罪行為またはそのおそれのある行為への利用
    詐欺、マネーロンダリング、テロ資金供与、脱税その他の犯罪行為またはそのおそれのある行為に登録住所を使用すること。
  4. 申告情報の虚偽記載
    本人確認書類、申込書、届出書類その他の提出書類に虚偽の記載を行うこと。
  5. 住所利用権の譲渡・転貸
    登録住所の利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、または第三者に利用させること。
  6. 暗証番号の第三者への共有
    当法人が発行する個別暗証番号を第三者に開示・共有すること。
  7. 施設の不適切な利用
    本施設内において、他の利用者への迷惑行為、器物損壊、騒音、喫煙その他不適切な行為を行うこと。
  8. 公序良俗に反する事業または以下の禁止業種への利用
    • ・風俗営業・性風俗関連特殊営業
    • ・出会い系サイト・マッチングサービス(当法人が不適切と判断するもの)
    • ・マルチ商法・ネットワークビジネス・連鎖販売取引
    • ・ギャンブル・賭博・オンラインカジノ関連
    • ・情報商材販売(未公開株・仮想通貨・FX等の投資勧誘を含む)
    • ・貸金業、債権回収業、ファクタリング業、暗号資産交換業その他の金融業(適法な許認可を取得している場合を含む)
    • ・古物営業(古物商)その他の物理的な営業拠点が法令上必要とされる事業
    • ・労働者派遣事業(人材派遣業)
    • ・政治活動・宗教活動を主たる目的とする事業
    • ・必要な許認可を取得していない事業
    • ・その他当法人が不適切と判断する事業
  9. 登録住所の居住目的での使用
    住民票の移転の有無にかかわらず、登録住所を住居・宿泊場所・生活の本拠として使用し、または使用しようとすること。
  10. 契約成立前または契約終了後の住所利用
    利用契約が成立する前、または利用契約の終了後に、登録住所を名刺・ウェブサイト・登記その他いかなる媒体にも掲載・使用すること。
  11. 登録事業と異なる事業への無断利用
    申込時に届け出た事業内容と異なる事業の住所として、当法人に無断で登録住所を使用すること。
  12. 迷惑メール・スパム行為
    登録住所を発信元として、不特定多数に対し無差別に広告・勧誘メール等を送信すること。
  13. 当法人の信用毀損
    当法人、本施設、他の会員または本サービスの信用・名誉を毀損する行為。
  14. 競業行為
    本施設の登録住所を利用して、バーチャルオフィス、住所貸し、郵便受取代行その他の当法人と競合するサービスを運営すること。
  15. バーチャルオフィス利用事実の開示
    当法人が提供するバーチャルオフィスサービスの利用事実、および他の会員がバーチャルオフィスを利用している事実を、第三者に開示・公表すること。
  16. 法令に違反する行為
    その他法令に違反する行為、または当法人が不適切と判断する行為。

※ 第1号、第5号、第8号から第12号まで、第14号および第15号は、バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員に固有の禁止事項です。

第21条に定める施設利用に関する禁止事項も併せて遵守してください。

第27条(禁止事項違反時の措置)

1. 第26条各号に違反した場合、当法人は以下の措置をとることができます。

禁止事項違反時の措置
違反内容 措置
第1号(住民票移転)判明次第、即日の利用契約解除。利用料の返金なし
第2号(反社会的勢力)即日の利用契約解除。関係当局への届出
第3号(犯罪行為等)即日の利用契約解除。関係当局への届出
第4号(虚偽記載)即日の利用契約解除。必要に応じ関係当局への届出
第5号〜第16号是正の催告ののち、改善されない場合は利用契約解除
  1. 前項の措置により会員に生じた損害について、当法人は一切の責任を負いません。
  2. 違反行為により当法人または他の会員に損害が生じた場合、違反した会員はその全額を賠償する責任を負います。
  3. 第26条第1号から第4号に該当する重大な違反により利用契約を解除した場合、当法人は再発の防止のため、当該会員の氏名・名称、違反の概要その他必要な情報を、同業のバーチャルオフィス事業者、提携先および関係当局と共有できるものとします。
    会員は、本規約への同意をもってこれに同意するものとします。

第8章 反社会的勢力の排除

第28条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、自己(法人の場合はその役員、実質的支配者、従業員および経営に実質的に関与している者を含む。
    以下本条において同じ)が、現在および将来にわたり、以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    • ・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団)
    • ・暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員)
    • ・暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    • ・暴力団準構成員
    • ・暴力団関係企業
    • ・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    • ・前各号に掲げる者と社会的に非難されるべき関係を有する者(資金提供、便宜供与その他の関与を含む)
    • ・その他前各号に準ずる者
  2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約します。
    • ・暴力的な要求行為
    • ・法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ・取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • ・風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当法人の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
    • ・登録住所を反社会的勢力の活動の拠点、連絡先または資金の受領先として使用する行為
    • ・その他前各号に準ずる行為
  3. 会員が第1項または第2項の表明・保証・確約に違反した場合、当法人は何らの催告を要せず即時に利用契約を解除することができます。
  4. 前項の解除により会員に損害が生じた場合であっても、当法人は一切の賠償義務を負いません。また、当該解除により当法人に損害が生じた場合、会員はその全額を賠償する責任を負います。
  5. 当法人は、会員が第1項各号に該当するか否かの確認のため、必要に応じて会員に対し調査への協力を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。
  6. 当法人は、第3項に基づく解除を行った場合、関係当局への届出および同業のバーチャルオフィス事業者への情報提供を行うことができるものとし、会員は本規約への同意をもってこれに同意するものとします。

第9章 契約の終了

第29条(会員による解約)

  1. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員は、解約希望月の前月末日までに、当法人所定の方法で解約の申出を行うものとします。
  2. 利用サポーターおよびロゴサポーターは、当法人所定の方法(メール等)で退会の申出を行うものとします。申出があった月の末日をもって終了します。
  3. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員が最低契約期間中に解約する場合、残期間分の利用料は返金しません。年額一括払いのサポーターについても同様とします。
  4. 拠点プランの会員は、解約にあたり専用ロッカー内の郵便物および私物をすべて引き取るものとします。詳細は第32条に定めるとおりとします。
  5. 入会金は、いかなる場合も返金しません。

第30条(当法人による解除)

当法人は、以下のいずれかに該当する場合、催告なく利用契約を解除することができます。

  • ・第26条に定める禁止事項に違反した場合
  • ・第28条に定める反社会的勢力の排除条項に違反した場合
  • ・利用料の支払いを30日以上遅延した場合
  • ・第20条第5項に基づく退室時の遵守事項の是正の求めに応じない場合
  • ・第17条第4項に違反し、暗証番号を第三者に開示・共有した場合
  • ・破産手続開始、民事再生手続開始その他の法的整理手続の申立てがなされた場合
  • ・その他、利用契約の継続が困難と認められる合理的な事由がある場合

第31条(解約後の住所変更義務)

1. バーチャルオフィスサービス(拠点プラン・転送プラン)の会員は、利用契約の終了日までに、以下の手続きをすべて完了しなければなりません。

  • ・法人登記における住所変更(本店所在地・支店所在地の移転登記)
  • ・特定商取引法に基づく表記その他の公開情報における住所変更
  • ・取引先・金融機関等への住所変更届出
  • ・郵便局への転居届の提出
  • ・名刺・ウェブサイト・パンフレット等のすべての媒体からの登録住所の削除
  1. 法人会員は、前項の住所変更手続き完了後、速やかに住所変更後の履歴事項全部証明書を当法人に提出するものとします。
    個人事業主の場合は、住所変更の完了を証する書面(開業届の控え等)を提出するものとします。
  2. 利用契約終了日までに前各項の手続きが完了しない場合、住所変更義務の不履行に対する違約金として、会員が契約していたプランの月額利用料の2倍に相当する額を請求します。
住所変更義務の不履行に対する違約金
プラン 違約金 上限(6ヶ月)
拠点プラン11,000円/月66,000円
転送プラン15,400円/月92,400円
  1. 前項の期間中、登録住所宛に届いた郵便物は会員の届出住所宛に転送します。拠点プランの会員についても、契約終了後は専用ロッカーからの引取りができないため、同様に転送します。
  2. 第3項に基づく請求は、最大6ヶ月間を上限とします。
  3. 契約終了後6ヶ月を経過してもなお住所変更が完了しない場合、当法人は届いた郵便物を「あて所不明」として差出人に返送できるものとし、会員の登録住所の利用権は完全に消滅するものとします。
    これにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第32条(契約終了時の残置郵便物・私物)

  1. 会員は、利用契約終了日までに保管区画(拠点プランにおいては専用ロッカー)内の郵便物・私物をすべて引き取るものとします。
  2. 契約終了後30日を経過しても引取りがなされない郵便物・私物は、会員の届出住所宛に着払いにて転送します。
  3. 転送が不可能な場合、当法人は30日前の通知をもって当該郵便物・私物を処分できるものとします。
  4. 利用契約終了後に会員宛に届いた郵便物については、会員がその所有権を放棄したものとみなし、当法人は受領を拒否し、または受領した場合は会員への通知なく廃棄できるものとします。
    ただし、第31条第3項に基づき転送対応中の期間はこの限りではありません。

第10章 免責および責任の制限

第33条(免責事項)

1. 当法人は、以下の事由により会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。

  • ・郵便物の配達遅延、誤配、紛失、損傷(配達事業者に起因するもの)
  • ・郵便物の内容に関する損害(当法人は郵便物の内容を確認しません)
  • ・電子錠システムの故障・電池切れ・通信障害その他のシステム障害による入室不能
  • ・第34条(不可抗力)に定める事由に起因する損害
  • ・会員が届出事項の変更を怠ったことに起因する郵便物の未達・誤送
  • ・施設内に持ち込まれた私物の盗難・破損(貴重品はお持ち帰りください)
  • ・本施設内における事故・怪我
  • ・第三者が登録住所を不正に利用したことに起因する損害
  • ・法令の改正、行政処分その他当法人の責めに帰すことができない事由に起因する損害
  • ・会員の荷物・私物の破損・紛失
  • ・無料サポーターが、入室カギを保有する方の在館状況により施設を利用できない時間が生じたこと
  • ・第20条第2項の声かけに関連して生じた会員間の紛議

2. 前項にかかわらず、当法人の故意または重大な過失による損害についてはこの限りではありません。

第34条(不可抗力)

  1. 以下の事由(以下「不可抗力事由」)により本サービスの全部または一部の提供が遅延し、または不能となった場合、当法人は一切の責任を負いません。
    • ・天災地変(地震、台風、洪水、津波等)
    • ・火災、爆発
    • ・停電、電力供給の制限
    • ・感染症の流行、疫病
    • ・戦争、暴動、内乱、テロ行為
    • ・法令の制定・改廃、行政処分、行政指導
    • ・通信回線の障害、インターネット接続障害
    • ・その他当法人の合理的な支配を超える事由
  2. 不可抗力事由が発生した場合、当法人は速やかに会員にその旨を通知し、不可抗力事由が解消し次第、合理的な範囲で速やかにサービスの提供を再開するよう努めるものとします。
  3. 不可抗力事由の継続期間中、利用料の減額または免除は行いません。ただし、当法人が合理的と判断した場合はこの限りではありません。

第35条(損害賠償の上限)

  1. 当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった事由が生じた月の前3ヶ月間に会員が当法人に支払った利用料の総額を上限とします。
    ただし、当法人の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
  2. 当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益および偶発的損害については、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。

第36条(消費者契約法に関する特則)

会員が消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合、本規約のうち消費者契約法の強行規定に反する部分は、当該強行規定に定める範囲で効力を有しないものとします。

この場合、当該部分は消費者契約法の規定に従って解釈されます。

第11章 個人情報の取扱い

第37条(個人情報の収集・利用)

1. 会員の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定める「すずかけ荘 プライバシーポリシー」によるものとします。

2. 当法人は、本サービスの提供にあたり、以下の目的で会員の個人情報を収集・利用します。

  • ・本人確認(犯収法に基づく取引時確認)
  • ・利用契約の締結・管理・履行
  • ・利用料金の請求・決済
  • ・郵便物の受取り・保管・転送
  • ・施設の入退室管理
  • ・サービスに関する連絡・通知
  • ・サービスの改善・新サービスの開発

3. 当法人は、法令に基づく場合を除き、会員の個人情報を本人の同意なく第三者に提供しません。

第38条(個人情報の保管・廃棄)

  1. 会員の個人情報および本人確認記録は、犯収法に基づき利用契約終了後7年間保管します。
  2. デジタルデータは、適切なセキュリティ措置を講じたクラウドストレージに保管します。
  3. 物理書類は施錠可能な保管庫にて保管します。
  4. 保管期間満了後、デジタルデータは完全に消去し、物理書類はシュレッダーにて裁断処分します。

第12章 サービスの変更・停止・終了

第39条(サービスの変更)

  1. 当法人は、本サービスの内容を変更する場合、変更の1ヶ月前までに会員に通知します。
  2. 変更後も利用を継続した場合、会員は変更後のサービス内容に同意したものとみなします。

第40条(サービスの一時停止)

  1. 当法人は、以下の事由によりサービスを一時的に停止する場合があります。
    • ・本施設の保守・修繕・改修
    • ・第34条(不可抗力)に定める不可抗力事由
    • ・その他、運営上やむを得ない事由
  2. 一時停止の場合、可能な限り事前に会員に通知します。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
  3. 一時停止中も利用料は発生します。ただし、当法人の責めに帰すべき事由により連続7日以上サービスが停止した場合、停止日数に応じて日割りで利用料を減額します。

第41条(サービスの終了)

  1. 当法人は、本サービスを終了する場合、終了の6ヶ月前までに会員に通知します。
  2. サービス終了時は、第31条(解約後の住所変更義務)の規定を準用します。ただし、住所変更の猶予期間は通知日から6ヶ月間とします。
  3. サービス終了に伴い、未経過期間の利用料(年払いの場合の残存期間分)は日割りで返金します。

第13章 規約の変更

第42条(規約の変更)

  1. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
    • ・変更が会員の一般の利益に適合するとき
    • ・変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに会員に通知します。
  3. 効力発生日以後も利用を継続した場合、会員は変更後の規約に同意したものとみなします。
  4. 会員が変更後の規約に同意しない場合、効力発生日までに当法人所定の方法で解約を申し出ることができます。この場合、最低契約期間に関する規定にかかわらず、違約金は発生しません。

第14章 その他

第43条(犯収法に基づく届出)

  1. 当法人は、犯収法に基づき、疑わしい取引を発見した場合、経済産業大臣に届出を行います。
  2. 届出の事実は、法令に基づき会員に対して開示しません。

第44条(秘密保持)

  1. 当法人および会員は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
  2. 前項の義務は、利用契約の終了後も存続します。

第45条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、当法人の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、またはその他の処分をしてはなりません。

第46条(事業譲渡)

  1. 当法人は、本サービスに関する事業の全部または一部を第三者に譲渡(合併、分割その他の組織再編を含む)した場合、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、権利義務および会員の登録情報その他の情報を当該譲受人に承継できるものとします。
  2. 会員は、本規約への同意をもって、前項の承継にあらかじめ同意するものとします。

第47条(知的財産権)

本サービスに関するウェブサイト、ロゴ、資料その他の著作物に係る知的財産権は、当法人または正当な権利者に帰属します。

会員は、当法人の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、頒布その他の方法で利用してはなりません。

第48条(通知方法)

  1. 当法人から会員への通知は、登録メールアドレスへの電子メール送信、本施設への掲示、または当法人ウェブサイトへの掲載のいずれかの方法で行います。
  2. 電子メールによる通知は、送信時をもって到達したものとみなします。

第49条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項の有効性には影響しないものとします。

第50条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第51条(管轄裁判所)

本規約に関する一切の紛争については、松江地方裁判所出雲支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2026年9月12日に制定し、各サービスの提供開始日をもって施行します。

お問い合わせ:NPO法人ひらた空き家再生舎(〒691-0001 島根県出雲市平田町2248-8)/ info@suzukakesou.jp

VO Service Rules

VOサービスルール(別紙1)

バーチャルオフィスをご利用の会員が対象です

本ルールは「すずかけ荘 サービス利用規約」の別紙として、バーチャルオフィスサービスの運用詳細を定めるものです。

利用規約と本ルールの内容に矛盾がある場合は、利用規約の定めが優先されます。

1. プランと料金

価格はすべて税込です。

バーチャルオフィスのプランと料金
プラン 月額 含まれるもの
拠点プラン 5,500円 住所利用/法人登記/入室カギ/専用ロッカー1区画。郵便物の転送はありません(ロッカーからご自身でお引き取りいただきます)
転送プラン 7,700円 住所利用/法人登記/月2回の郵便転送(第2・第4水曜日)
初期費用およびオプション料金
初期費用・オプション 料金
入会金(登録事務手数料・両プラン共通・初回のみ)5,500円
角2封筒(240×332mm)を超える郵便物の受取・保管500円/件
転送がレターパックライト1通に収まらない場合の超過分着払い(実費)
領収書の発行550円/通
  • ・入会金はいかなる場合も返金いたしません。プラン変更にあたって再度いただくこともありません。
  • ・拠点プランはすずかけ荘へお越しいただける方、転送プランはお越しになれない方を想定しています。
  • ・クレジットカード決済の場合、決済事業者の利用明細をもって領収書に代えさせていただきます。

2. 本人確認(KYC)

当法人は犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)上の特定事業者にあたるため、ご契約の前に取引時確認を行います。確認記録および取引記録は、契約終了後7年間保存します。

法人契約でご提出いただく書類

  • ①履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
  • ②代表者の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等)
  • ③代表者の現住所確認書類(住民票の写し(原本)・公共料金の領収書等)
  • ④実質的支配者の確認書類(氏名・住居・生年月日)
  • ⑤代表者とご担当者が異なる場合は、ご担当者の②③および委任状等の権限確認書類

実質的支配者の特定

  1. 議決権の50%超を直接・間接に保有する自然人
  2. 該当する方がいない場合 → 議決権の25%超を保有する自然人
  3. 該当する方がいない場合 → 出資・融資等により事業活動に支配的影響力を持つ自然人

※ 代表者が100%株主である一人会社の場合は、代表者の確認をもって実質的支配者の確認も完了します。

個人事業主契約でご提出いただく書類

  • ①氏名・生年月日・現住所が記載された顔写真付き本人確認書類
  • ②現住所確認書類(住民票の写し(原本)・公共料金の領収書等)
  • ③ご担当者が別にいらっしゃる場合は、その方の①②および委任状

確認の方法

拠点プラン ── 対面確認
ご来訪が前提のため、対面での本人確認(マイナンバーカードのICチップ読取りを含む)と事業内容のヒアリングで完結します。 Web面談および郵送確認は不要です。
転送プラン ── 書類審査・Web面談・郵送確認
① 申込フォームのご記入と書類のご提出 → ② 書類審査 → ③ Web面談(カメラON必須) → ④ 郵送確認 → ⑤ 審査完了・ご契約、の順で進めます。

Web面談で確認すること

  • ・ご本人のお顔と本人確認書類の写真との照合
  • ・事業内容のヒアリング
  • ・住所利用の目的の確認

郵送確認(転送プラン)

  • ・住民票の写し等の原本をお送りいただきます
  • ・転送不要郵便で認証コードをお送りします
  • ・法人契約は2ヶ所への送付が必須です(犯収法施行規則第6条)。①法人の本店所在地 ②取引担当者(代表者)のご自宅
  • ・個人事業主の方は、ご自宅1ヶ所への送付で足ります

※ カメラONの拒否、事業内容のご説明の拒否、ご説明が不明瞭または矛盾している場合は、お申し込みをお断りします。


※ 2027年4月以降は、犯収法施行規則の改正により対面確認でもICチップの読取りが必須となります。

デジタル庁「マイナンバーカード対面確認アプリ」で対応するため、対面での本人確認書類はマイナンバーカードのご提示を原則とさせていただきます。

3. 住所のお使いみち

お使いいただけます

  • ・法人登記(本店所在地・支店所在地)
  • ・開業届・税務届出における事業所住所
  • ・特定商取引法に基づく表記
  • ・名刺・ウェブサイト・パンフレット等への記載

お使いいただけません

  • ・住民票の移転(住民基本台帳法に違反します)
  • ・居住・宿泊・生活の本拠としてのご使用
  • ・第三者への利用権の譲渡・転貸
  • ・お申し込み時に届け出られた事業と異なる事業への無断利用
  • ・ご契約の成立前およびご契約の終了後のご使用

※ ご利用いただけない業種については、利用規約第26条第8号に定めています。

4. 郵便物のお取り扱い

お受け取りできる郵便物・できない郵便物
郵便物・荷物 お取り扱い
普通郵便(封書・はがき)✓ お受け取りします
角2封筒(240×332mm)以下✓ 基本料金に含みます
角2封筒を超えるサイズ✓ 500円/件
書留・簡易書留✕ お受け取りできません
内容証明郵便✕ お受け取りできません
本人限定受取郵便✕ お受け取りできません
現金書留✕ お受け取りできません
代金引換✕ 受領を拒否します
特別送達(裁判所からの送達)✕ お受け取りできません
宅配便・小包✕ 持ち戻りを依頼します
3辺合計140cmを超える荷物✕ お受け取りできません
動植物・生鮮品・クール便✕ お受け取りできません
爆発物・毒物・危険物✕ お受け取りできません
  • ・郵便受けに「書留等は不在票をお入れください」と掲示し、対面でのお受け取りをしない運用としています。
  • ・ご登録の名義と一致しない宛名の郵便物は、原則としてお受け取りしません。別名義でのお受け取りをご希望の場合は、事前にお届け出のうえご承認を受けてください。
  • ・当法人は、会員の明確な個別のご指示がない限り、封がされた郵便物(信書)を開封しません(刑法第133条)。
  • ・重要書類の送付先には、ご自宅の住所をご利用ください。

5. 転送(転送プラン)

郵便物の転送
頻度毎月第2水曜日および第4水曜日
方法レターパックライトにまとめて発送
1回の量レターパックライト1通に収まる範囲
転送先お届け出いただいた1ヶ所に限ります
祝日の場合翌営業日に転送します
超過分着払い(実費)で発送します。お受け取りを拒否された場合は最大30日間保管し、以後は第7項の扱いに準じます

転送できなかった場合

  • ①返送された郵便物を再保管します
  • ②メールで転送できなかった旨をご連絡し、転送先住所のご確認・ご更新をお願いします
  • ③ご更新いただけた場合は、次回の転送日にまとめて再転送します
  • ④ご連絡から30日を経過してもご返信・ご更新がない場合は廃棄します

※ 転送を試みた時点で当方の転送義務は履行済みとなります。

返送後の再保管・再転送は善意のサービスとして行うものであり、転送できなかったことに伴う損害について当法人は責任を負いません。

6. 専用ロッカー(拠点プラン)

拠点プランの郵便物保管
転送行いません
保管場所会員ごとの専用ロッカー1区画(ダイヤル錠)
お引き取り9:00〜21:00に、ご自身でお引き取りください
到着のご連絡行いません
施錠番号会員にお知らせします。第三者に開示しないでください

保管なさらないでください

  • ・現金・有価証券・貴金属その他の貴重品
  • ・危険物・劇物・法令により所持が禁止されている物品
  • ・生鮮食品その他、腐敗・異臭のおそれのある物品

※ 専用ロッカー内の物品の紛失・盗難・毀損について、当法人は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 保管期間と廃棄

  • ・封書類の保管期間は最大6ヶ月です。
  • ・期間中、お引き取りを促すご連絡は複数回お送りします。ただし到着そのもののご連絡は行いません。
  • ・保管期間を過ぎてもお引き取りがない場合は、お届け出の住所宛に着払いで転送します。
  • ・DM・チラシ等の広告郵便および返還できない郵便物は、個別のご通知なく廃棄することがあります。
    入会時に「DMの廃棄を希望しない」旨をお届け出いただいた場合は、通常の郵便物として扱います。

ご連絡が取れなくなった場合

  • ①ご登録のメールアドレスへご連絡します
  • ②ご返信がない場合、1週間後にご登録のお電話番号へご連絡します
  • ③なおご連絡がつかない場合、2週間後にサービスを一時停止し、書面でご通知します
  • ④停止後30日を経過してもご連絡がない場合、ご契約を解除します
  • ⑤解除後に届いた郵便物は「あて所不明」として差出人へ返送し、解除前の保管郵便物は廃棄します

8. 入室カギ(拠点プランのみ)

  • ・ご登録いただいたお1人ごとに、入室用の暗証番号を発行します(転送プランには発行しません)。
  • ・利用可能時間は9:00〜21:00です。ご予約は不要です。
  • ・貸切のご予約が入っている時間帯はご利用いただけません。空き状況は公式サイトの公開カレンダーでご確認ください。
  • ・複数の方がご利用になる場合は、ご利用になる人数分の利用サポーター(月額2,000円)をお申し込みください。
  • ・最後の「入室カギをお持ちの方」としてご退出される際は、その場にいらっしゃる無料サポーターにお声がけのうえ、一緒にご退出いただき施錠してください(サポーター規約 第5項と同じお願いです)。

※ 暗証番号を第三者(ご家族・同僚を含む)に開示・貸与・譲渡しないでください。
すずかけ荘の2階は住居であり、建物に立ち入る方を当法人が把握しておく必要があるためです。
違反はご契約の解除事由にあたります。

9. イベント利用の特典

バーチャルオフィスの会員(拠点プラン・転送プラン)は、1階オープンスペースを使ったイベント(勉強会・交流会・セミナー等)を、 4時間枠・月1回まで無料でご利用いただけます。

事前予約制で、空き枠がある場合に限ります。

10. お支払いと契約期間

当法人が受け付けるお支払い方法は、次の3つです。

  • ・クレジットカード(自動継続課金)── 月額
  • ・銀行振込(振込手数料は会員のご負担)── 年額一括
  • ・現金(対面でのお受け取り)── 年額一括
最低契約期間
お支払い方法 最低契約期間
月払い(クレジットカード)6ヶ月
年払い(銀行振込・対面現金)12ヶ月
  • ・年払いの割引はございません。
  • ・最低契約期間中に途中解約された場合、残期間分の利用料は返金いたしません。
  • ・最低契約期間の満了後は、1ヶ月単位の自動更新となります。
  • ・お支払いの遅延があった場合、ご通知から14日以内にお支払いがないときはサービスを停止し、拠点プランの暗証番号を無効にすることがあります。
    30日以内にお支払いがないときはご契約を解除することがあります。
  • ・プラン変更は当法人所定の方法でお申し出ください。承諾した場合、翌月1日から適用します。入会金は再度いただきません。

11. 解約と住所の変更

解約をご希望の場合は、解約希望月の前月末日までに当法人所定の方法でお申し出ください。

ご契約の終了日までに完了していただくこと

  • ・法人登記における住所変更(移転登記)
  • ・特定商取引法に基づく表記その他の公開情報における住所変更
  • ・取引先・金融機関等への住所変更のお届け出
  • ・郵便局への転居届のご提出
  • ・名刺・ウェブサイト・パンフレット等、すべての媒体からの登録住所の削除
  • ・拠点プランの方は、専用ロッカー内の郵便物・私物のお引き取り

法人会員は、住所変更の完了後すみやかに変更後の履歴事項全部証明書をご提出ください。 個人事業主の方は、住所変更の完了を証する書面(開業届の控え等)をご提出ください。

住所変更が完了しない場合の違約金

住所変更義務の不履行に対する違約金
プラン 違約金 上限(6ヶ月)
拠点プラン11,000円/月66,000円
転送プラン15,400円/月92,400円
  • ・違約金が発生している期間も、届いた郵便物はお届け出の住所宛に転送します(拠点プランの方も、契約終了後はロッカーからお引き取りいただけないため転送となります)。
  • ・契約終了後6ヶ月を経過すると、住所の利用権は完全に消滅します。以後に届いた郵便物は「あて所不明」として差出人へ返送します。
  • ・ロッカー内の残置物は、契約終了後30日を経過した時点でお届け出の住所宛に着払いで転送します。転送できない場合は、30日前のご通知をもって処分することがあります。

12. ご提供しないもの

  • ・電話応対・秘書代行
  • ・郵便物の撮影・到着通知
  • ・書留・簡易書留・内容証明郵便のお受け取り
  • ・宅配便・小包のお受け取り
  • ・施設の占有的なご利用(専用デスク・個室)
  • ・専用ロッカーの貸出(拠点プランを除きます)
  • ・金融機関のご紹介および法人口座開設のご支援
  • ・登記簿謄本の取得代行

※ 法人口座の開設可否は各金融機関の審査によります。当法人ではご紹介・ご支援を行っておりません。

13. お問い合わせ

info@suzukakesou.jp / 対応時間は平日10:00〜15:00です。 それ以外の時間帯にいただいたお問い合わせは、翌営業日以降の対応となります。

本ルールは2026年9月12日に制定し、バーチャルオフィスサービスの提供開始日をもって施行します。

RS Service Rules

RSサービスルール(別紙2)

レンタルスペースをご利用のかたが対象です

本ルールは「すずかけ荘 サービス利用規約」の別紙として、レンタルスペースサービスの運用詳細を定めるものです。

利用規約と本ルールの内容に矛盾がある場合は、利用規約の定めが優先されます。

1. ご利用いただけるスペース

1階オープンスペースを、時間単位で貸切にしてご利用いただくサービスです。

レンタルスペースの概要
広さ土間36㎡(椅子・テーブル)+ 畳小上がり14㎡(こたつ)= 計50㎡
収容の目安20名(着席)/立食であれば30名程度
利用可能時間9:00〜21:00
設備Wi-Fi・電源・プリンタ・電子レンジ・トイレ・こたつ・テーブル・椅子
入退室電子錠による無人運用(期間ごとの暗証番号をお知らせします)
駐車場専用駐車場はございません(駐輪場あり。近隣のコインパーキングをご利用ください)

2. 料金

価格はすべて税込です。料金はご利用になる方がどなたかで決まります。時間単価 × ご利用時間、それだけです。

レンタルスペースの時間単価
ご利用の主体 時間単価
地域活動(管理人)無料
地域活動(一般)500円/h
個人事業者1,000円/h
営利法人1,500円/h
  • ・ご予約は2時間単位です(最小2時間・以降2時間刻み)。
  • ・段階割引・延長料金はございません。何時間お借りいただいても単価は同じです。

料金早見表

料金早見表
ご利用の主体 2時間 4時間 6時間 8時間
地域活動(管理人)無料無料無料無料
地域活動(一般)1,000円2,000円3,000円4,000円
個人事業者2,000円4,000円6,000円8,000円
営利法人3,000円6,000円9,000円12,000円

区分の定義

ご利用の主体の定義
区分 該当するかた
地域活動(管理人)すずかけ荘の施設管理を担っていらっしゃるかたが主催または関与する非営利の活動
地域活動(一般)上記以外の非営利の個人・任意団体(町内会・サークル・地域団体・PTA等)および非営利法人(NPO法人・一般社団法人等)
個人事業者個人事業主・フリーランス等、法人格をお持ちでない営利事業者
営利法人法人格をお持ちの営利事業者

催しの内容・参加費の有無は問いません。判定するのは「どなたがお使いになるか」だけです。

判定に迷う場合

判定に迷う場合の取り扱い
ご利用の例 区分
NPO法人・一般社団法人等の非営利法人地域活動(一般)500円/h
開業届のない個人が、有料講座等で継続的に収益を得ている個人事業者 1,000円/h
営利法人が参加費無料の宣伝セミナーを開く営利法人 1,500円/h
営利法人の地域貢献活動営利法人 1,500円/h
複数の主体による共催・混在利用もっとも単価の高い主体を適用します
学生が貸切で非営利の活動を行う地域活動(一般)500円/h

※ 貸切にせず、お1人で作業にいらっしゃる場合は、レンタルスペースではなくサポーター制度が受け皿となります。


※ バーチャルオフィスの会員は、4時間枠を月1回まで無料でご利用いただけます(事前予約制・空き枠のみ)。


※ サポーターに貸切の無料枠はありません。無料となるのは、清掃・戸締まりの確認を担っていただく管理人に限ります。

3. ご予約からご利用までの流れ

  1. 公式サイトの公開カレンダーで空き状況をご確認ください
  2. 予約フォームからお申し込みください(ご利用区分・日時・人数・ご利用目的)
  3. 当法人が区分を確認し、料金をご案内します
  4. ご予約を確定します
  5. 予約確定メールで、その期間の暗証番号をお知らせします
  6. 当日はご自身で解錠・ご入室ください。ご退室の際は、チェックリストにしたがって施錠をお願いします
  7. 料金は当日、現金でお支払いください

※ 無料の区分(地域活動(管理人))についても、お申し込みは必要です。

4. 暗証番号

  • ・暗証番号は2ヶ月ごとに1つ発行し、その期間のご予約者で使い回していただきます。
  • ・予約確定メールに、その期間の暗証番号を記載してお知らせします。
  • ・新しい番号を発行する際に、前の番号は削除します。

同じ期間にご予約された方は、全員が同じ暗証番号をお使いになります。 この点をご承知のうえ、貴重品は施設に置かないでください。

  • ・暗証番号をご予約者以外の第三者に開示しないでください。
  • ・貸切のご利用中に、ご利用者およびその関係者以外の方を立ち入らせないでください。
  • ・電子錠の故障・電池切れ・通信障害等によりご入室いただけない場合、当法人は責任を負いません。速やかな復旧に努めますが、復旧をお約束するものではありません。

5. お支払い

お支払い方法
対象 お支払い方法
地域活動(一般)・個人事業者・営利法人現金(利用当日)
地域活動(管理人)お支払いはありません(お申し込みのみ)
  • ・クレジットカード・電子マネーはお取り扱いしておりません。
  • ・料金はすべて1,000円単位ですので、お釣りが出にくくなっています。

6. キャンセル

キャンセル料
キャンセルの時期 キャンセル料
利用日の前日まで無料
利用日当日料金の100%
  • ・当日キャンセル料は、現金でのお支払いをいただいている都合上、次回ご利用の際に申し受けます。
  • ・無料の区分(地域活動(管理人))で無断キャンセルが2回続いた場合、以後の無料利用をお断りすることがあります。

7. ご利用にあたってのお願い

必ずお守りください

  • ・火気厳禁です(古民家のため)。調理器具・ろうそく・喫煙(電子タバコを含む)はいずれもご遠慮ください
  • ・21時以降の発声は禁止です。21時までにご退出ください(2階が住居のため)
  • ・21時前であっても、大声での通話・談笑はご遠慮ください
  • ・施設内でのご宿泊はできません
  • ・ペットの持ち込みはご遠慮ください(補助犬を除きます)
  • ・当法人の許可なく物品の販売・勧誘を行わないでください

ご退室のときのチェックリスト

  • ・ゴミをお持ち帰りください
  • ・エアコンを消してください
  • ・照明を消してください
  • ・窓を閉めてください
  • ・備品を元の位置にお戻しください
  • ・施錠してください

※ 施設・備品を故意または過失により損傷された場合は、原状回復または相当額のご弁償をお願いします。

8. 免責

当法人は、次の事由によりご利用者に生じた損害について責任を負いません。

  • ・施設内にお持ち込みになった私物の盗難・紛失・破損(貴重品はお持ち帰りください)
  • ・施設内での事故・お怪我
  • ・電子錠の故障・電池切れ・通信障害その他のシステム障害によるご入室不能
  • ・暗証番号の管理不備、および第三者への開示に起因して生じた損害
  • ・地震・火災・停電・感染症の流行その他の不可抗力により生じた損害
  • ・他のご利用者その他の第三者の行為により被った損害
  • ・設備の保守点検・修繕により施設をご利用いただけない時間が生じたこと

※ ただし、当法人の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

9. ご利用をお断りする場合

  • ・公序良俗に反する催し
  • ・反社会的勢力によるご利用、またはこれらの方が関与する催し
  • ・政治活動・宗教活動を主たる目的とする催し
  • ・マルチ商法・ネットワークビジネス・連鎖販売取引の勧誘を目的とする催し
  • ・お申し込みの内容に虚偽があった場合
  • ・近隣および2階入居者に著しいご迷惑が及ぶおそれがあると当法人が判断した場合

本ルールは2026年9月12日に制定し、レンタルスペースサービスの提供開始日をもって施行します。

Supporter Rules

サポーター規約(別紙3)

すずかけ荘サポーターのかたが対象です

本規約は「すずかけ荘 サービス利用規約」の別紙として、サポーター制度の運用詳細を定めるものです。 利用規約と本規約の内容に矛盾がある場合は、利用規約の定めが優先されます。

1. 制度の趣旨

すずかけ荘サポーター(以下「サポーター」)は、NPO法人ひらた空き家再生舎(以下「当法人」)が運営するすずかけ荘を、利用・掲載・参加のいずれかのかたちで支えていただく制度です。

サポーターは、本規約に定める区分に応じた特典をご利用いただけます。

2. 区分と会費

区分は「何で支えていただくか」で定めます。個人・法人の別は問いません。

サポーターの区分と会費
区分 会費 入室カギ ロゴ掲載
無料サポーター 無料 − −
利用サポーター 月額2,000円 ✓ −
ロゴサポーター 月額3,000円 − ✓
  • ・価格はすべて税込です。
  • ・利用サポーターとロゴサポーターは併用できます(月額5,000円)。
  • ・利用サポーターは、あらかじめお名前をご登録いただいたお1人が施設を利用できます。
  • ・複数の方がご利用になる場合は、利用される人数分お申し込みください。
  • ・ロゴサポーターの掲載枠は1契約につき1枠です。ご登録人数によって増減しません。
  • ・サポーターに貸切の無料枠はありません。貸切をご希望の場合は、レンタルスペースの通常料金をお支払いください。

※ 別に、清掃・戸締まりの確認を担っていただく「管理人」の制度があります(第6項)。

3. 各区分の内容

無料サポーター
会費はいただきません。暗証番号はお渡ししません。
ご利用いただけるのは、入室カギをお持ちの方(利用サポーター・管理人)が施設にいらっしゃる時間に限ります。
貸切のご予約が入っている時間帯、および入室カギをお持ちの方が誰もいらっしゃらないときはご利用いただけません。
年齢・ご職業を問わず、どなたでもお申し込みいただけます。
Wi-Fi・電源・プリンタ・電子レンジ・トイレをご利用いただけます。
利用サポーター(お1人につき月額2,000円)
ご登録いただいたお1人ごとに、入室用の暗証番号を発行します。
貸切のご予約が入っていない時間帯に、ご予約なしでご利用いただけます。 利用可能時間は9:00〜21:00です。
Wi-Fi・電源・プリンタ・電子レンジ・トイレをご利用いただけます。

貸切のご予約が入っている時間帯はご利用いただけません。空き状況は公式サイトの公開カレンダーでご確認ください。

退出の際は、第5項のお願いにご協力ください。
ロゴサポーター(月額3,000円)
公式サイトのサポーター一覧に、ロゴとリンクを掲載します。 掲載名義は法人名・屋号・活動名のいずれでも結構です。
入室カギは付きません。ご利用になる場合は利用サポーターを併せてお申し込みください。 掲載の体裁は当法人が定めます。
公序良俗に反する内容、当法人の趣旨にそぐわないと判断した内容は、掲載をお断りすることがあります。
入金確認後速やかに掲載し、退会後は速やかに取り下げます。

4. 暗証番号の取扱い

暗証番号は、利用サポーターおよび管理人に発行します。

ご登録いただいたお1人ごとに当法人が発行し、ご登録のメールアドレスへお送りします。

有効期間はサポーター資格または管理人の資格を有する期間です。

  • ・暗証番号を第三者に開示・貸与・譲渡してはなりません。ご家族・同僚を含みます。
  • ・暗証番号を失念された場合、または第三者に知られたおそれがある場合は、速やかに当法人へご連絡ください。
  • ・暗証番号の管理はご自身の責任において行っていただきます。

※ すずかけ荘の2階は住居であり、建物に立ち入る方を当法人が把握しておく必要があるためです。 暗証番号の第三者への開示は、第9項に定める解除事由にあたります。

5. 利用サポーターの退出時のお願い

利用サポーターに、清掃等の義務は課しません。ただし、入室カギをお持ちいただく以上、次の点にご協力ください。

ご自身が最後の「入室カギをお持ちの方」としてご退出される際は、その場にいらっしゃる無料サポーターにお声がけのうえ、一緒にご退出いただき、施錠してください。

  • ・ほかに入室カギをお持ちの方(利用サポーター・管理人・バーチャルオフィス拠点プランの会員)がいらっしゃるときは、そのままご退出いただいて結構です(その方が施錠します)。
  • ・貸切利用中は無料サポーターが入室できないため、本項は適用されません。

※ お声がけをしても退出いただけない場合は、当法人までご連絡ください。
その後の対応について、利用サポーターが責任を負うことはありません。
本項は施設の適切な管理へのご協力をお願いするものであり、利用サポーターに第三者を退去させる義務を課すものではありません。

6. 管理人

週に1度くらいの簡単な清掃と、利用があった日の戸締まりの確認を担っていただける方は、「管理人」としてお申し出ください。

担っていただくこと

  • ・週に1度くらいの簡単な清掃
  • ・利用があった日の戸締まりの確認

ご利用いただけること

  • ・入室カギの貸与(会費は不要です)
  • ・企画・イベントの開催 ── レンタルスペースの「地域活動(管理人)」区分により貸切無料
  • ・すずかけ荘コワーキング運営チームのオンライングループへのご参加

※ 企画・イベントの開催は、担っていただく業務ではありません。ご希望の方がなさってください。

7. 遵守していただくこと

すずかけ荘をご利用のすべての方に、以下の遵守をお願いしています。

  • ・退室時チェックリストの遵守(ゴミの持ち帰り・エアコン・照明・戸締まり)
  • ・利用時間(9:00〜21:00)の遵守。21時までにご退出ください
  • ・21時以降の発声の禁止(2階が住居のため。21時前であっても、大声での通話・談笑はご遠慮ください)
  • ・火気の使用禁止(古民家のため)
  • ・他の利用者の迷惑となる行為の禁止
  • ・施設・備品を故意または過失により損傷した場合の、原状回復または相当額の弁償

8. 決済と退会

当法人が受け付ける支払方法は、次の3つです。

  • ・クレジットカード(自動継続課金)── 月額
  • ・銀行振込(振込手数料はサポーター負担)── 年額一括
  • ・現金(対面でのお受け取り)── 年額一括

無料サポーターに会費は発生しません。お支払いが確認できない場合、暗証番号を無効にし、またはロゴ掲載を取り下げることがあります。

退会は当法人所定の方法(メール等)によりお申し出ください。 お申し出があった月の末日をもって終了します。

月額・年額とも日割りによる返金は行いません。退会後は暗証番号を無効にし、ロゴ掲載を取り下げます。

9. 資格の停止・解除

当法人は、サポーターが次のいずれかに該当する場合、サポーター資格を停止または解除し、暗証番号の無効化およびロゴ掲載の取下げを行うことができます。

  • ・暗証番号を第三者に開示・貸与・譲渡したとき
  • ・会費のお支払いが確認できないとき
  • ・第7項の遵守事項に違反し、当法人の是正の求めに応じないとき
  • ・利用時間外の入室を繰り返したとき
  • ・申込内容に虚偽があったとき
  • ・他の利用者、または2階入居者に対する迷惑行為・危険行為があったとき
  • ・利用規約に定める禁止事項に該当したとき(反社会的勢力の排除を含む)

※ 解除の場合、既にお支払いいただいた会費の返金は行いません。

10. 免責

  • ・施設内でのお荷物の盗難・紛失・破損について、当法人は責任を負いません。貴重品はお持ち帰りください。
  • ・設備の点検・修繕、貸切利用、災害等により施設をご利用いただけない期間が生じることがあります。この場合も会費の返金・減額は行いません。
  • ・無料サポーターがご利用いただける時間は、入室カギをお持ちの方の在館状況により変動します。ご利用いただけない時間が生じても、当法人は責任を負いません。
  • ・地震・火災・停電・感染症の流行その他の不可抗力により生じた損害について、当法人は責任を負いません。

※ ただし、当法人の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

11. 規約の変更

当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

変更する場合は、変更内容と効力発生日を、 効力発生日の30日前までに公式サイトへの掲示またはメールにより周知します。

効力発生日以降も施設をご利用になった場合、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。

会費を値上げする場合、サポーターは効力発生日の前日までに無償で退会することができます。

お問い合わせ:NPO法人ひらた空き家再生舎(〒691-0001 島根県出雲市平田町2248-8)/ info@suzukakesou.jp
本規約は2026年9月12日に制定し、サポーター制度の提供開始日をもって施行します。